経営者にとって人材の悩みというのは、尽きることがないのではないかと思います。
募集をかけても応募がないという採用の悩みしかり。
給料の高い安いや昇給・昇格、休日、勤務時間の問題といった待遇の悩みしかり。
指導の仕方が分からない、部下が育ってくれないという育成の悩みや、社員のモチベーションが上がらないという悩み。
パワハラ、セクハラ、マタハラなどハラスメントの問題。
労災、社会保険、教育・指導、職場環境整備。
社員が辞める時、辞めた後まで続く揉めごと、などなど・・。
問題を問題のまま放置していたら、事態は悪化したり新しい火種になることもあり得ます。
問題の芽は早い段階で摘み取っておいて、経営に専念したいというのが経営者の本音ではないでしょうか。
人の問題の解決の糸口として、人事評価制度の導入・運用は有効な手段のひとつと考えます。
人事評価制度が適正に運用されていれば、社員間の公平性が確保され、社員の納得性も高められること。
社員自身が自身の立ち位置を理解できることと、自身のレベルアップをイメージしやすいこと。
さらにそれがモチベーションにつながりやすい(仕組みになっている)こと。
人事評価制度には、会社の経営理念や経営方針、経営計画や事業計画と連携させて、会社が今後どの方向へ進みたいのか、その目標の達成のために必要な要素を盛り込むことで、社員が会社と同じ目標を持ち、会社の発展に貢献できる役割を担うようになります。
また、会社が必要とする人材の要員計画をも考慮した上で、ある程度の人件費予算を想定し確保し、将来的な市場規模の拡大や縮小、経済動向などの外部要因からの影響を最小限に食い止めることにもつながります。
会社にとって、人は悩みの種以上に貴重な資源です。
社員が最大限個々の能力を発揮できるよう、また利益を生み出せるよう、そしてその成果に対して公平・公正に評価できる仕組みづくりは今後ますます必要となっていくことでしょう。
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